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遺言書とは一体どんな証書なのか
どんな時に必要なのか

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遺言書とは何なのか


遺言書とは

遺言。それは、人生最後の意思表示・・・。

そう表現される方も多いですが、まさしく最後に自分の思いを形に残す言葉。
それが遺言であり、その言葉を証書として残すのが「遺言書」です。

また、残された家族間でのトラブルが起きる事への抑止力ともなるのが、遺言書でもあります。

そうなると、遺言書というものが偽造されてはいけないもの。
即ち、法律に則った厳正な証書でなくてはならないと言う事です。

そこで重要となるのが、「遺言能力(意思能力)」。

この意思能力によって遺言書の有効性が確定します。

民法第961条 - 遺言能力 -
第961条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

【解説】
通常の行為能力(契約等)では、20歳以上からと定められていますが、遺言に関しては15歳に達した者ならその行為能力は認められています。
その理由の一つは、遺言書による損得は遺言書を残す人間にとっては死んだ後の話なので関わりが無いと言う点です。その為、判断能力が問われる通常の行為能力が必要では無いという観点から15歳という年齢に定められています。
もう一つは、遺言は遺言者の最後の意思であるという観点から、遺言の意味が解る年齢であればその意思を尊重しようという理由からこの年齢に定められています。

また、遺言能力があれば、満15歳以上からでも遺言書の作成が可能となっています。

ただ、遺言書を作成するに当たり遺言が解りやすく簡素に記載されているか、この点は注意する必要があります。

自分が理解していても家族にしっかりと「意思」が伝わるかどうか。ここが問題です。
亡くなってからでは意志の確認ができませんから・・・。

誰が読んでも解る。そんな遺言書の作成を心がけて下さい。


法律上認められる遺言書 認められない遺言書

遺言の中で1番重要となってくるのが、「遺産相続に関する事柄」。

これは、それだけ遺言書というモノが法律上において効力を持つ、と言う意味にも繋がります。

となると、民法で定められた「事柄」について記載された遺言書だけが認められる、と言う事にもなります。

その逆で、法律上において効力が無いものは遺言書としての効果はありません。
*下記4つ以外は、認められません。ご注意を!

icon_check 遺言の執行に関する事柄

icon_check 相続以外の財産処分

icon_check 身分関係に関する事柄

icon_check 相続に関する事柄

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