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遺言書の取り消しに関する注意点

遺言書の書き方・注意事項|遺言書.com

遺言書の取り消し方法


遺言書は、遺言者の意志によって一方的(自由に)に取り消すことができます。とは言え、その取り消した意志(本意)を確保しなければならないのも事実。

そこで、「遺言書の取り消し」に関しても、法律に則った形式で行われなければなりません。

■民法第1022条
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる

要するに、「遺言書の取り消しは遺言書で行う」という事です。


遺言書が取り消されるケース

では、遺言書の取り消しにはどういった場合が適用されるのでしょう?
それは3つのケースに分かれてきます。


① 前の遺言書と後の遺言書が抵触(矛盾)する場合 -民法1023条1項-

矛盾と記載しましたが、要するに新しい遺言書が作成された段階で前の遺言書が無効、即ち取り消された事となるのです。
こう言う点からも、遺言書の日付はしっかりと記載しておかなければなりません。


② 遺言と遺言後の行為が抵触(矛盾)する場合 -民法1023条2項-

遺言書に記載されていた財産の中で、一部売却や処分などをされて無かった場合。

これは、生前遺言者が財産分与する予定だった土地などを売ってしまった事により、遺言書に記載されている財産目録と抵触(矛盾)する事を指します。

この場合、その売却された財産に関しては取り消されたものと解釈します。

こう考えると、①の場合も抵触(矛盾)する部分だけ「取り消し」の効力が及び、それ以外の部分では、前に書かれた遺言書の内容は取り消された事にはならないという事になります。


③ 遺言者が故意に遺言書を破棄した場合 -民法1024条-

これは文字通り遺言書を破り捨て、無くしてしまった場合の事を指します。

こうなると、取り消しも何も無いという考え方が出てきます。
捨ててしまうと言う事は、元々無かったという事にもまりますから。

しかし、遺言書が作成されていたのは事実であり、その効力が存在したという観点からも、こういう法律が定められています。

また、第三者が遺言書を破棄した場合は、取り消し効力はありません。ただ、遺言書の立証という問題は残りますが・・・。

遺言書の取り消し・注意点

よく言われる「遺言書の取り消しの取り消し」。
取り消した行為をまた取り消す事は、法律上認められていません(民法第1025条)

売却してしまった財産に関して(②の場合)、後日その売買行為が取り消されたとしても、遺言書における取り消し効力は失われません。

要するに、取り消された遺言書の効力はその都度その都度確定していくのです。

しかし、その売買行為が違法(詐欺や脅迫)だった場合は、その行為自体が遺言者の本意では無かったので、「取り消し」される事実すら無かった事となります。

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