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遺留分減殺請求は遺留分権利者の権利
しかし、問題も・・・

遺留分減殺請求|遺言書の問題

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求

遺留分権利者(法定相続人)の相続分が、遺留分に見合うだけのものではなかった・・・。

即ち、何らかの形で遺留分が侵害された時に請求できるのが、この遺留分減殺請求です。

では、減殺請求の手順とは?

受遺者や受贈者が受け取った財産から遺留分権利者の侵害された遺留分を減殺して行くわけですが、先ず「遺贈」された分から請求を行っていきます。

それでも尚、遺留分が侵害されている場合は、「贈与」について減殺していきます。
(贈与から減殺されることはありません)


| 遺贈とは

遺言で財産の一部、又は全部を無償で譲与するもの。

これは、遺言者からの一方的な譲与であり、遺贈される側の意志とは関係無く贈られるものです。

要するに、遺言者の単独行為であり「契約」には当てはまりません。


| 贈与とは

遺言者が自分の財産を無償で受贈者に与える契約のことを言います(民法549条)。

因みに、この契約は口約束でも効力があります。
そして、書面に記載されていない贈与は取り消しも可能ですので、贈与契約を行う時は書面にして保管して置くことをお勧めします。


遺留分減殺請求の意思表示

遺言書というのは、法律的にも有効とされるものです。
と言う事は、それ自体は問題もなく認められる証書となります。

・・・となると、遺留分の侵害として権利を主張しなければ、その遺言書で記載されていた受遺者や、生前贈与契約していた受贈者に財産がそのまま渡ってしまう事となります。

また、遺留分減殺請求の行使の期限は1年以内です
相続開始、若しくは遺留分が贈与・遺贈によって侵害された事を知った時から始まります。

また、贈与・遺贈があったことを知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求権は消滅します

因みに、遺留分減殺請求はどのように行使すればいいのでしょう?

想像では、役場や裁判所などに行って申請しなければならない、と言ったイメージがあるのですが、実際は法定相続人が減殺を行う「意思表示」を示せば良いだけの事です。

では、意思表示は誰にするのでしょう?
これは、遺留分を侵害した受遺者や受贈者に直接示せばいいのです。

ただ金銭にまつわる問題でもあり、意思表示の仕方によっては大きな問題へ発展しかねません。

そこで一般的に行われているのが、「配達証明付内容証明郵便」で請求を行うという事です。

これは、「誰がいつ発信し・どのような内容で・誰に・いつ受け取ったか」という事を、郵便局長が証明してくれるものです。

「言った・言ってない・書いた・書いてない」などから発生するトラブル!
意思表示をする際は、こういった第3者が証明してくれる形を取った方が良いようです。

因みに、気になる料金等の詳細に関してはこちらで » 郵便局のHP

遺留分減殺請求の問題・トラブル

先ず、被相続人である遺言者の問題が挙げられます。
特に、相続させる法定相続人が多い場合(子供や配偶者など)などは、遺留分がどの程度の割合か事前に解っている訳ですから、全財産の目録を作成し、均等に行き渡るように配分する必要があります。
» 遺留分の割合

また、配偶者や長男など、家を守っていってもらわなければならない立場の人間には少しでも多く・・・。と考える場合などは、遺言書に解りやすく説明を記載し、家族皆が理解できるようにしておかなければなりません。

自分が死んだ後、他の身内が減殺請求を行わないで欲しい、という事を希望する旨をしっかり残しておくのは大事な事です。

遺留分減殺請求で主張できる権利は、せいぜい全財産の1/2

「実の子なのに・・・もっとあっても・・・」と言った感情が沸いてくるのも、これまた事実。

そんな事から兄弟姉妹が憎しみ合い、二度と顔を合わさない!なんて状況は、遺言者の立場としても辛いの一言。

そんなトラブルを未然に防ぐ為にも、遺言者の残す言葉は非常に大事なものとなってきます。

特に、遺留分減殺請求などの権利を使わなくても済むような相続分配方法を考えておくべきではないでしょうか。

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