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民法で定められた相続分の割合:法定相続分

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法定相続分とは?


法定相続分とは

民法第900条

第900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
*平成25年12月5日に一部を改訂

法定相続分は、民法で定められた相続分の割合。しかし、あくまでも目安であり、「この通り分けなさい」という意味ではありません。

その為、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)により割合が合意されるのであれば、法定相続分は関係ありません。

ただ、相続に関して一番問題になるのが、この遺産の割合に関してです。
相続人同士の話し合いでは合意に至らないケースが多いので、そこで民法に定められた法定相続分の割合を用いる事となります。


|法定相続人になれる人とその順位

上から順に法定相続人なれる順番です。子がいない場合は直系尊属が。直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が法定相続人となります。
配偶者(妻)の場合は、順位に関係なく法定相続人となります。

*因みに、上記以外の親族(叔父叔母など)は法定相続人にはなれません。


|直系尊属にも順位がある

父と母、祖父と祖母、曾祖父と曾祖母はそれぞれ同順となります。
因みに、兄弟姉妹には順列はありません。皆同順ですので、頭割りをして平等に配分されます。


法定相続分の割合

相続人が配偶者一人しかいない場合などは、遺産は100%(税引き)相続する事が可能です。
しかし、相続人が複数いる場合は、法定相続分による割合を基準とする事となります。

また、法定相続人の権利があっても相続できる順番が決められているので、必ず遺産の分配を受けられるとは限りません。

こちらでは、一般的によく見られるケースを例にご紹介していきたいと思います。


| 第1順位の法定相続分:配偶者(妻)と子が相続人となる場合

法定相続分:第一順位の割合

先ず、配偶者(妻)に全相続財産の1/2が割り当てられます。そして、残りの1/2が子供へと分割されます。
因みに、子供が複数人いる場合は、法定相続分の1/2の中から更に均等に分割される事となります(子供が2人なら1/4づつ。3人ならば1/6つづ。)。

*養子縁組された子供でも法定相続分は平等に分割されます。また、配偶者(妻)の連れ子(異母兄弟)であっても、生前父親(被相続人)が実子として認知していれば等分となります。


代襲相続の場合は

上記の例で、もし子供2人のうち長男が亡くなっており、その亡くなった長男に家族が居た場合は、法定相続分はどのような割合になるのでしょうか?


法定相続分:代襲相続の場合の割合

先ず、配偶者(母親)に1/2。子供に1/4つづが割り当てられます。そして長男の1/4は、その子供へと引き継(代襲)がれ、長男の子供が2人の場合は、法定相続分は1/8つづとなります。
*因みに、この場合では、長男の配偶者(妻)には相続権はありません。


| 第2順位の法定相続分:配偶者(妻)と直系尊属が相続人となる場合

法定相続分:第二順位の割合

先ず、配偶者(妻)に全相続財産の2/3が割り当てられます。そして、残りの1/3が直系尊属へと割り当てられます。
因みに、直系尊属が複数人存在する場合は、1/3を人数分で頭割りする事となります。(直系尊属が父と母ならば1/6づつとなります。)


| 第3順位の法定相続分:配偶者(妻)と兄弟姉妹が相続人となる場合

法定相続分:第3順位の割合

先ず、配偶者(妻)に全相続財産の3/4が割り当てられます。そして、残りの1/4が被相続人の兄弟姉妹へと割り当てられます。
因みに、兄弟姉妹が複数人存在する場合は、1/4を人数分で頭割りする事となります。(兄弟姉妹は同順なので等分に割り当てられます。)


遺留分と法定相続分の違い

よく混同されがちですが、決定的に違う点は『遺言書の有無』にあります。

被相続人(遺言者)が遺言書を用意していた場合、その内容に沿って遺産の相続が行われます。
しかし、その内容が法定相続人の納得のいかない遺産配分だとすると、その遺言書に対して異議申し立て(» 遺留分減殺請求)を行い「相続出来る最低限の割合」を要求する事が出来ます。
これが『遺留分』です。

そして『法定相続分』とは、上記で記載した通り「民法で定められた相続出来る遺産の割合」を指します。
不慮の事故や事件、病気など「急死」により、予め遺言書が用意されていなかった場合は、この法定相続分を用いて遺産の配分を決めていく事になります。
» 遺留分制度とは


もう一つの違いは『割合』

遺留分と法定相続分のもう一つの違いは、配分される遺産の『割合』にあります。

単純な例で言えば、法定相続人が配偶者である妻だけだった場合、法定相続分は100%となりますが、遺留分になると1/2となります。
すなわち、遺留分は法定相続分に対して半分しか割り当てられません。

このことからも「遺言書の有無」によって相続分が大きく変わってくる事が解ります。もちろん、遺言書の内容が「相続人の排除」を伺わす内容の場合だったらの話ですが・・・。

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