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公正証書遺言の作成方法に必要な証人や書類

公正証書遺言|遺言書の作成方法

公正証書遺言 先ずは公証人に依頼を

先ずは公証人に依頼

公正証書遺言を作るには、公証役場で作成してもらわなければならない、と記載しましたが・・・。
» 公正証書遺言とは

先ず、住んでいる地域の公証役場がどこにあるのかを確認する必要があります(右サイド「全国公証役場所在地」より調べられます)。

そして、公証役場に訪れて公証人に嘱託(依頼)するわけですが、この時点では証人や書類を用意する必要はありません。

と言うのも、公証人から揃えなければならない書類や、証人に関する決まり事などがこの時点で説明されるからです。

また、解らない事・疑問に思っている事があれば、遠慮せず此方からも質問を行って下さい。

そして、公証人に嘱託する前後にもう一つ行っておきたい事があります。
それは、相続時のトラブルを未然に防ぐ為にも、財産の明確化・相続税などの問題などを弁護士や税理士と相談しておくという点です。

少しでも円満に進めていく為には、専門家のアドバイスは必要不可欠です。


公正証書遺言 必要な書類

○メモ書き
事前に遺言として残す内容やその趣旨などをメモ書きしておく。
公証人と相談する上で、スムーズにしかも明確に遺言書の作成が行えます。

○遺言者が本人であることの証明
嘱託(依頼)する遺言者が本人である事を証明するには、通常、実印と印鑑証明書で行うことができます。
その際、印鑑証明書は発行後、3ヶ月以内のものを用意しておいて下さい。

○親族関係を明らかにする証明書
戸籍謄本で証明できます。

○特定の財産・権利の詳細
特定遺贈として財産を相続させる場合、不動産登記簿謄本・預金通帳・株券預かり証など、その財産が明確になるような書類が必要となります。

○固定資産評価証明書
固定資産。いわゆる不動産が相続対象に含まれている場合、公正証書作成に掛かる手数料の算定に必要となってくるので、この証明書は忘れないように。

公正証書遺言 証人も必要

実印と印鑑証明

公正証書遺言の作成には、証人が二人以上必要と記載しました。

これは、遺言者が公証人に対して正常な精神状態で遺言の趣旨を述べているのか、を確認すると同時に、公証人が正確にその内容を記載しているか、と言う事も判断しなければなりません。

そうなると証人としての条件も明確化されてきます。
» 公正証書遺言とは

また、その証人がどういう人物であるのかを証明しなければならないのも、決まり事の一つです。

それを証明するには、実印と印鑑証明書が必要となります。


公正証書遺言 保管期間は?


原本が公証役場に保管されることから、偽造や変造といった問題から開放される公正証書遺言。
では、その保管期間はどれ位なのでしょう。

公証人法施行規則第27条により、公証人は公正証書の原本を一定期間保存する義務があり、その期間は遺言者が100歳になるまで保存されます。

しかし、これ程保存期間が長くなると公正証書遺言の謄本が紛失してしまい、どこで作成されどこで保管されているかが解らなくなる問題も出てきます。
公正証書を作成した事は覚えている。しかし、どこでしたか・どこに保管されているか・・・。

それを知る為には、近くの公証役場を訪れ、そこから日本公証人連合会のデータベースから調べてもらうことが出来ます。

その際、遺言者との利害関係が解る戸籍謄本と本人確認の為の証明書(免許書など)を持参して下さい(秘密保持という観点から必要となってきます)。

尚、直接連合会に問い合わせても教えてくれません。先ずは、お近くの公証役場まで・・・。

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