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遺言書の作成が必要な人
財産が少ないから遺言が必要

遺言を残す必要がある人|遺言書.com

遺言書は誰でも必要となってきます!


遺言書の必要な人

「私にはこれと言って相続させるような財産も無いし、遺言書なんて余り関係ないなぁ~」。
そうお考えの方も多いのではないでしょうか?

実際、遺言書が必要となる人は、資産家と言われる不動産や金融資産などを所有するごく一部の人、と言う認識があります。

一般の人からすると「そういった大きな資産を保有しているから、相続問題などに発展するんだぁ!」と考えがちです。

しかし、ここに大きな問題と誤解が生じているのです!

実は、年に約1万件ほどの遺産分割調停事件が家庭裁判所で争われていますが、その殆どが「一般」と位置づけられる家族間での争いだという事です。

要するに、少額の資産であるからこそ分割し難く、遺産の取り分で問題が起りやすいという事なのです。

逆に、大きな資産を幾つも所有しているからこそ、配偶者や子供達にそれぞれ相続させ易いという点が挙げられます。

またそういった立場の人は、事前に遺言書を公正証書として作成し、遺言書執行者を予め決めているものです。

そう!遺言書を残して置かなければ、残された家族が不幸になってしまいます。

実際、相続トラブルにより親族関係が修復不可能な状態へと陥ってしまう恐れがあるからです!


| 相続トラブルになってしまった理由

〇 遺言書が無かった為、不動産(今現在住んでいる家)を誰が相続するかで揉めた。
〇 両親の面倒を見ていたので、相続分を増やして欲しいと要求。しかし、それが問題の引き金に・・・。
〇 長男が一人で遺産を独占。

不動産に関しては、特に多い事例のようです。
その理由は、現金や金融資産と違って財産を分割し難いと言う理由が挙げられます。

特に、親と同居していて今現在も居住している場合は、不動産を売却出来ず現金化ができない為、必ずと言っていい程相続トラブルへと発展します。

また、親の面倒を診ていた立場から、相続分に貢献度に相当する額をプラスして欲しいと要求した場合。

当事者からすれば当たり前の要求ですが、次男や長女、次女など他の兄弟からすれば「そんなのは関係ない!」と言ったように、理不尽な感情が芽生えるのも相続トラブルの要因の一つでもあります。

因みにこの問題に関しては、『寄与分』という制度があります。
*法定相続分に上乗せを認め、法廷相続人間の公平性を担保する制度です。

いずれにせよ、遺言書が無ければこういったトラブルが起こり得ると認識しておくべきです。


こんな人は遺言書の用意を!

遺言の必要な人はこんな人

icon_check 子供達の仲が良くない

icon_check 離婚経験者で子供がいる

icon_check 財産が今住んでいる不動産だけだ

icon_check 相続人がいない

icon_check 子供がいない夫婦

icon_check 事業用資産を子供に継がせたい

icon_check 内縁関係のパートナーがいる

icon_check 家族以外で相続させたい人物がいる

icon_check 同居している子供がいる

icon_check 経済的に困窮している相続人がいる

icon_check 独身である(相続人が兄弟姉妹だけ)

icon_check 一定の動産・金融資産がある

icon_check 相続人が多い

などなど、例を挙げればキリが無いのですが、大抵の方は上記の項目に当てはまるのではないでしょうか。

遺言書の必然性は上記で述べたとおりです。
では、遺言書さえ作成しておけば「全て問題なし!」と言えるのでしょうか?

答えはNO!です。
先ず、遺言書を書くとなると『自筆証書遺言』という形になります。

これは、自分の判断により記載しますので、分割漏れや相続財産の記載漏れ、更には遺言書を作成した後に財産構成が変わっていたなどの問題等が出てくる可能性があります。

そうなると、協議のし直しが必要となってきます。
また、遺言書の開封の前に家庭裁判所の「検認」作業が必要となるので、家族が後日遺言書を見つけても勝手に開封する事は出来ません。

ただ、こう言った事情を知らずに遺言書の中身を確認し、記載されている内容に不満がある場合などは、勝手に処分されてしまう問題も起り得ます。

では、一体どうすれば良いのでしょうか?


| 遺言書執行者は必ず決めておく

自筆証書遺言にこだわるのならば、必ず執行者を用意しておかなくてはなりません。

この遺言書執行者とは、まさに遺言に記載されている事を実行する専門家の事を指します。

また、相続に関する手続きを単独で行える権限を持っているのも、遺言書執行者です。

煩わしい一連の手続きはもちろん、財産目録の作成など相続に関わる全ての行為を行う権限が与えられます。

また、その他に相続人の排除や子供の認知、相続人以外の第三者に遺贈する場合など、相続人からの協力(印鑑証明書の取得)を拒絶されるような事柄に関しても、遺言書執行者の印鑑証明書があれば執行することが可能です。

要するに、相続時においてトラブルが起きそうだと被相続人が予想出来るのであれば、必ず執行者を用意しておく必要があります。

因みに、遺言書執行者の選任方法に関しては3つの方法が挙げられます。

①被相続人が下記の様に遺言書で直接指定する

この遺言の遺言書執行者に下記の者を指定する。
〇 執行者の住所
〇 執行者の氏名

②相続人等が家庭裁判所に遺言書執行者を選任するよう申請する

③第三者に遺言書執行者を選任してもらえるよう遺言書に記載しておく


| 遺言書執行者になる為の資格は?

結論から言えば、未成年者や破産者以外なら誰でもなれます(民法1009条)。

しかし、相続人やそれに準ずる人だと利害関係等色々問題になってくるので、一般的には法律の専門家(弁護士や行政書士など)や、法人で言えば信託銀行などが選任されるケースが多いようです。

確かに、相続が発生すると様々な専門的な手続きを行わなくてはならないので、素人では少し厳しいような気がします。

また、遺言書の管理自体も行ってもらえるので、勝手に相続人に遺言書が見られた、という問題も防げます。

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