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自筆遺言書の保管に関する注意

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遺言書の管理・保管はどうすれば良いのか

遺言書の管理・保管

ある年齢に差し掛かると、遺言書の準備をしておく必然性に気付き、作成しておかなくてはと考えます。

しかし、遺言書は書く事も大事ですが、それ以上に注意いたいのが『管理・保管』です。

因みに、公正証書遺言に関しては、公証役場に保管されますのでそう言った心配はありません。

しかし、相続人に対して公証役場に遺言書が保管されている事だけは、事前に伝えておく必要があります。
必要になった際は、役場に問い合わせをすれば、遺言書の所在やどこで作成されたかが解るようになっていますから。

*因みに、公証役場は全国でデーターを共有しているので、お近くの役場に問い合わせれば確認が取れます。

また、秘密証書遺言の場合ですが、コチラに関しては遺言書の有無を公証役場で確認することが出来ますが、保管はされていませんので所在に関しては確認が取れません。


さて、では遺言書の保管・管理で問題になってくるのは、どういったケースでしょうか?

それは『自筆証書遺言』の場合です。

自分で作成するという煩わしさはありますが、わざわざ役場に出向いて遺言書の作成や手続きを行う必要もないので、一般的にはこちらの遺言形式を選択されるのではないでしょか。

しかし、自筆証書遺言の場合は、保管や管理が難しくなってきます。

その理由は、生前に遺言内容を知られて親族トラブルへと発展しかねないと言う問題です。

また、誰にも分らないようにする為に、本人しか知り得ない場所に保管すると言ったケースです。

この場合は、自分が亡くなった後遺言書の所在が分からず、家族へ自分の意思を伝える事が出来なくなってしまう問題が挙げられます。

その他、生前であっても認知症などにより保管場所が分からなくなってまうケースも・・・。


では、誰に遺言書の保管・管理を頼めば良いのでしょうか?

自分が誰よりも信頼出来る第三者に委ねる、という選択肢が考えられます。

とは言え、友人や知人だとトラブルの原因にも成りかねません。
そうなると『信頼できる第三者』となると、相続関係の専門家に預かってもらうと言う事になります。

専門家とは、具体的には遺言書の作成をサポートしてもらった司法書士や弁護士などの「〇〇士」と付く職業の方です。

彼らは法律に関してのプロでもあるので、後に必要となってくる検認作業や家庭裁判所における手続き等にも関わってもらわなくてはなりません。
その為、ついでに遺言書を管理・保管してもらうのが最善だと考えられます。

ただ、デメリットとしましては、その専門家が先に亡くなってしまった場合です。
事後処理などしっかりサポートされていれば良いのですが、そうでない場合は問題となってきます。

預ける際は、そういった突っ込んだケースまで事前に打ち合わせておく必要があるでしょう。

その他、銀行の貸金庫や信託会社の遺言信託サービスなどで遺言書を保管してもらう方法があります。

こちらに関しては、費用はもちろんその他サービスへの加入などデメリットはあります。
ただ、法人が管理運営を行いますので、しっかりとしたデータベースの下保管され、個人が管理するのとは違いそのサービスは継続されます。

いずれにせよ、どちらの場合でも必要な事は、家族や相続人に遺言書の保管場所を事前に知らせておくと言う事です。

所在を伝えておかなければ、相続人は故人の交友関係などからも情報を手繰り寄せて行かなくてはならないので、非常に労力と神経を使う事となるからです。


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